相続、任意売却、裁判所手続きの必要な不動産取引の特命は福岡のさくら管財株式会社へ
買い替え・相続・税金対策・任意売却・資産組換等、売却目的に応じたよりよい手法をご提示します。保守的な査定と提携税理士のサポートに基づいた狂いのない算段を示しながらも、最大限の目的追求をバックアップします。
一生に一度といわれる大事なマイホーム取得を心から応援させていただきます。聞くこととお世話することが大好きな弊社スタッフにお気軽にご相談下さい。また、ご相談のお客様には大好評の小冊子「守りの不動産購入術」を進呈しております。
同じ不動産取引でもちょっとややこしい（裁判所の許可が必要な）不動産取引があります。以下のような事案は多くの不動産会社が消極的もしくは経験がない取引でありますが、さくら管財ではこれら取引を専門分野とし取り扱っていますので、何なりとご相談下さい。
破産管財人事案
破産手続きの際、財産の管理・処分する権利者を裁判所が選任する事案。不動産の売却には裁判所の許可が必要となります。
相続財産管理人事案
相続放棄等によって相続人がいない場合、被相続人の債権者等の申し立てにより発生する事案。不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要となります。
成年被後見人事案
本人が精神上の障害により判断能力を欠く常況の場合、不動産の取引には後見人が必要となり、後見開始の審判および不動産取引について、それぞれ家庭裁判所の許可が必要となります。
不動産競売事案
債権者の申し立てによる裁判所での不動産売却手続き。市場価格より割安に購入できますが、一般の方が参加される場合、実務を理解した不動産会社にコンサルティングを依頼する事をお奨めします。
不動産には様々な付随要素が絡んでいる事が多く、単なる個体商品として扱えない場合がほとんどです。さくら管財では様々な現場経験に基づいた見解力で、現場の状況や必要な対応を正確にレポートいたします。
・ ゴミ処分や取引上発生する可能性のある工事・申請等の見積もり
・ 早期売却案件時の最高値買受希望者の価格提示
・ 抵当権や差押権者との権利調整
・ 所有者の個別事情に応じた不動産取引に係る特別の対応
不動産の取引に際しては、様々な専門分野とのお付き合いが必要となります。
しかし、お客様一人で突然よい相談先を見つける事は非常に困難かと思われます。さくら管財では、今までの取引を通じた中で実績を確認した安心で信頼できる各専門家、専門会社をご紹介しております。ハブ空港ならぬハブ会社としての機能を利用してみて下さい。
各専門家・専門会社
・ 司法書士（不動産の登記）
・ 土地家屋調査士（敷地の測量、境界確認）
・ 税理士・会計士（税務関係）
・ 弁護士（法律関係全般）
・ 建築士（建物関係、土地利用関係）
・ マンション管理士（区分所有関係）
・ 専門会社（リフォーム、地盤・地質調査、建物解体、引越し）
・ 金融機関（住宅ローン、火災保険）
